【投資学習特化FP】仮想通貨の税金 どこまでが利益なの？【株式会社BFPホールディングス】
仮想通貨の税金
みなさんこんにちは！
「金融商品を売らない投資と財務の専門家」、BFPホールディングスです。
仮想通貨の税金シリーズ第2弾
今回は非常にトラブルが多い
『仮想通貨のどこからどこまでを利益とみなすのか』
という話をしていきます。
税理士も苦労する仮想通貨
「金融商品を売らない投資と財務の専門家」として経営していると
最近非常にこのトピックについての相談が多く
皆様苦労されている印象です。
また仮想通貨関連に関する税金及び法律はまだ発行されたばかりということもあり
足元の税理士さんたちも苦労されています。
仮想通貨トラブル事例
よくあるケースとしては
「仮想通貨のICOやトークンセール」
に参加されておられた方のトラブル。
こういった案件は日本国内では規制が厳しいため
大抵「海外取引所」を通して取引を行うことになります。
この海外取引所には日本円で直接送金することができないので、
「ビットコイン」の送金によって入金し
その「ビットコイン」でICOやトークンを「買う」
という流れになります。
実はこの「買う」という部分。
非常にこれが曲者です。
仮想通貨で品物を購入
実は、仮想通貨は売買利益だけでなく
品物を「購入」した際も、利益確定とみなされます！
例えばわかりやすく
ビットコインを100円のときに購入したとします。
そこでなにか品物（ICOでもトークンでもりんごでも、なんでもいいです）
を購入したとします。
購入した時のビットコインの価格から
相場が上昇して120円になっていたとしますよね？
ビットコインを取得したときとの差額、20円分がなんと税務署には「売却益」とみなされます！！
仮想通貨の莫大な追徴課税
仮想通貨において莫大な追徴課税被害を受けている方々は
大抵が上記のケースを見逃している・知らなかったという場合が多いです。
（現在確定申告シーズンのため、弊社にも駆け込み依頼が大量に入っております）
ですので、本日記事をお読みいただき
仮想通貨投資をやっておられる方は
上記に注意して、ご自身の取引を見直して見てください。
もし、なにか該当するケースが有りましたら・・・
最寄りの税理士、もしくは専門家へのご相談をおすすめいたします。
仮想通貨の税金相談も受け付け可能
ここからは宣伝です。
興味が無い方は読み飛ばしてください。
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